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料金
法律の専門家として安心できる相続をサポート
相続・遺言書作成・不動産・法人登記など、幅広いニーズに最適な制度活用方法をご提案いたします。丁寧な対応で安心できるとご好評いただき、アフターフォローも万全の体制で行っております。身近な法律家としてご相談者様に寄り添い、費用対効果の高いサポートを行ってまいります。
| 自筆証書遺言 | 55,000円～ |
|---|---|
| ヒヤリング、ご提案、案文作成、最終チェック | |
| 自筆証書遺言 （法務局保管） | 71,500円～ |
| ヒヤリング、ご提案、案文作成、最終チェック、法務局保管サポート | |
| 公正証書遺言 | 110,000円～ |
| ヒヤリング、ご提案、案文作成、公証人との打合せ、最終チェック、証人2名有 | |
| 遺言書お預かりオプション | |
| 年間22,000円（月割の場合は1か月2,200円） 金融機関の貸金庫でお預かりいたします。ご契約から1年毎にご連絡させていただきます。 |
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| 遺言書お預かりオプション （遺言執行者にご指定いただく場合） | |
| 無料（予備的遺言執行者にご指定いただく場合を除く） 金融機関の貸金庫でお預かりいたします。ご契約から1年毎にご連絡させていただきます。 |
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| ※内容によりお見積りに報酬が加算される場合があります。 (例) ・相続開始時に指定した相続人が亡くなっていた場合に予備的な遺言をしたい。 ・相続人以外の人に財産の一部を受け継がせたい ・一部の相続人に財産を残したくない場合 ・配偶者がおらず未成年の子がいる場合に、未成年後見人を指定しておきたい ・相続人の数が5名以上の場合や相続財産の額や数が多い ※公正証書遺言を作成する場合は、証人が2名必要です。弊所では証人2名分の費用を含んだ報酬を設定させていただいております。 ※上記の他、公証人手数料が必要です。遺言によって財産を相続(又は遺贈)する人数によって料金が異なります。公証人手数料については、遺言の内容が決まり費用算出が可能となり次第、見積もりを算出させていただきます。 |
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遺言執行
| ＜相続財産(執行対象財産)の価額＞ 3,000万円以下 | |
|---|---|
| 例）：3,000万円の場合33万円 | |
| ＜相続財産(執行対象財産)の価額＞ 3,000万円超 5,000万円以下の部分 | |
| 相続財産の額の0.6%＋税 例）4,000万円の場合 （30万＋6万）＋税＝39万6,000円 |
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| ＜相続財産(執行対象財産)の価額＞ 5,000万円超 1億円以下の部分 | |
| 相続財産の額の0.5%＋税 例）8,000万円の場合 （42万円＋15万円）＋税＝62万7,000円 |
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| ＜相続財産(執行対象財産)の価額＞ 1億円超 3億円以下の部分 | |
| 相続財産の額の0.4%＋税 例）1億5,000万円の場合 （67万円＋20万円）＋税＝95万7,000円 |
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| ＜相続財産(執行対象財産)の価額＞ 3億円超の部分 | |
| 相続財産の額の0.3%＋税 例）4億円の場合 （147万円＋30万円）＋税＝194万7,000円 |
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民事信託 (家族信託を含む)
| コンサルティング費用 | |
|---|---|
| 基本報酬 33万円～（信託財産の額による） | |
| コンサルティング費用の内容 ・民事信託に関するご相談 ※当該信託に係るご相談は、信託期間中（信託終了まで）は原則として無料です。 ・登記簿謄本、評価証明書等の収集(実費は含みません) ・相続人調査(戸籍収集・相続関係説明図作成)(実費は含みません) ・民事信託設計コンサルティング ・信託口座開設の手続き同行 |
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| 契約書作成費用 | |
| 1契約につき16万5,000円（税込） ※公証役場への立会費用を含みます。 ※公証人の手数料は含みません。 |
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| 不動産登記報酬 | |
| 1申請7万7,000円（税込）～ ※不動産の評価額により変動します。 ※法務局に支払う登録免許税は含みません。 |
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| モデルケース | |
| 自宅及び金銭の信託の場合(不動産評価額3000万円と金銭2000万円の場合) 1.コンサルティング費用30万円(税別)+調査費実費約2万円 2.信託契約書(公正証書)の作成15万円(税別)+公証役場費用約5万円 3.信託登記報酬8万円(税別)+登録免許税12万円 【計】約773,000円(税込み) ※顧問税理士がいない場合は、税務は提携の税理士が担当いたします。その場合、別途税理士報酬が発生いたします。 |
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遺産承継業務
| ＜相続財産の価額＞ 1,000万円以下 | 25万円＋税＝27万5,000円（税込） |
|---|---|
| ＜相続財産の価額＞ 1,000万円超 5,000万円以下の部分 | |
| 相続財産の額の1%＋税 例）3,000万円の場合 25万円＋20万円＋税＝49万5,000円（税込） |
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| ＜相続財産の価額＞ 5,000万円超 1億円以下の部分 | |
| 相続財産の額の0.8%＋税 例）8,000万円の場合 65万円＋24万円＋税＝97万9,000円（税込） |
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| ＜相続財産の価額＞ 3億円超 | （245万円＋税）＋（応相談＋税）＝269万5,000円＋（応相談＋税） |
| 本業務に含まれるもの ・相続に関するご相談 ・相続人調査、確定(戸籍や戸籍の附票などの収集)および、相続関係説明図の作成 ・不動産調査(登記簿の確認、名寄帳や評価証明書の取得など) ・金融資産の調査(残高証明書や取引履歴の取得など) ・財産目録の作成 ・遺産分割協議書の作成(※遺産分割協議は相続人の皆様で行っていただきます) ・預貯金の解約および受取 ・有価証券(投資信託・株式)の移管手続 ・不動産の名義変更(相続登記) ・保険金や給付金の請求または請求のサポート ・相続人へ相続財産の分配 ※以下の場合は、追加報酬を頂戴いたします。 ①相続人の数が多く、遺産分割協議に当たり相続人間の調整が必要になる場合 ②相続人または被相続人に外国籍の方がいる場合や、外国に居住している方がいる場合 ③預貯金の口座の数が8以上ある場合や、証券口座の数が3以上ある場合 ④動産や不動産の売却手続きをご依頼になる場合 ⑤ご相続人が証券口座を開設しておらず、株式の売却をご希望の場合 |
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| 相続放棄代行サービス ＜相続放棄する相続人の人数＞ | 1人 |
| 6万6,000円 相続開始から3か月経過している場合は8万8,000円（税込） |
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| 相続放棄代行サービス ＜相続放棄する相続人の人数＞ | 2人目以降 1人につき |
| 3万3,000円 相続開始から3か月経過している場合は6万6,000円（税込） |
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| ※上記の他、戸籍・住民票、印紙・予納郵券、送料等の実費が別途かかります。 ※戸籍等収集は必要に応じて承ります。 本業務に含まれるもの ・相続放棄に関するご相談 ・戸籍や住民票など必要書類の収集 ・相続放棄申述書の作成 ・相続放棄申述書の提出 ・裁判所からの照会書(確認書)の回答サポート ・次順位の相続人への連絡サポート |
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| 検認申立サポート (遺言書が自筆証書遺言で法務局の保管サービスを利用しない場合) | |
| 1人 6万6,000円（税込） ※上記の他、戸籍、印紙・予納郵券、送料等の実費がかかります。 ※戸籍等収集は必要に応じて承ります。 |
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| 特別代理人選任申立 ＜未成年の相続人の人数＞ | 1人 |
| 6万6,000円（税込） | |
| 特別代理人選任申立 ＜未成年の相続人の人数＞ | 2人目以降 1人につき |
| 3万3,000円（税込） | |
| ※上記の他、戸籍・住民票、印紙・予納郵券、送料等の実費が別途かかります。 ※戸籍等収集は必要に応じて承ります。 ※司法書士に特別代理人の就任を併せて依頼される場合は、特別代理人としての報酬（6万6,000円（税込）～）も発生します。 本業務に含まれるもの ・相続に関するご相談 ・戸籍や住民票など必要書類の収集 ・遺産分割協議書案の作成(裁判所提出用) ・特別代理人選任申立書の作成 ・特別代理人選任申立書の提出 ・裁判所からの照会書(確認書)の回答サポート |
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| ＜登記の種類＞ 所有権移転 相続 | 5万5,000円～（税込） |
|---|---|
| 登録免許税）不動産評価額の0.4% |
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| ＜登記の種類＞ 所有権移転 売買 | 5万5,000円～（税込） |
| 登録免許税）不動産評価額の2% ※土地は1.5% | |
| ＜登記の種類＞ 所有権移転 贈与 | 5万5,000円～（税込） |
| 登録免許税）不動産評価額の2% | |
| ＜登記の種類＞ 所有権保存 | 4万4,000円～（税込） |
| 登録免許税）不動産評価額の0.4% | |
| ＜登記の種類＞ 抵当権設定 | 3万8,500円～（税込） |
| 登録免許税）債権額の0.4% | |
| ＜登記の種類＞ 抵当権抹消 | 1万6,500円～（税込） |
| 登録免許税）不動産の個数×1,000円 | |
| ＜登記の種類＞ 住所・氏名変更 | 1万6,500円～（税込） |
| 登録免許税）不動産の個数×1,000円 | |
| ※司法書士報酬は、不動産評価額や不動産の数および当事者の人数等によって増加します。 ※インターネット謄本による権利関係の事前調査、登記完了後の登記簿謄本の取得、送料等の諸経費がかかります。 ※相続登記の際に遺産分割協議書が必要な場合は別途2万2,000円～追加となります。 ※相続人または被相続人が海外に居住していたり外国籍の場合は別途3万3,000円～追加となります。 |
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商業登記
| ＜登記の種類＞ 設立 株式会社 | 9万9,000円（税込) |
|---|---|
| ※各種申請添付書類の作成、電子定款作成及び認証、登記事項証明書・法人印鑑証明書の取得を含みます。 ※実費は別途ご案内します。 登録免許税）資本金の額の0.7%または15万円のどちらか高い方 |
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| ＜登記の種類＞ 設立 合同会社 | 6万円6,000（税込） |
| ※各種申請添付書類の作成、電子定款作成、登記事項証明書・法人印鑑証明書の取得を含みます。 ※実費は別途ご案内します。 登録免許税）資本金の額の0.7%または6万円のどちらか高い方 |
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| ＜登記の種類＞ 役員変更 | 2万2,000円～（税込） |
| 登録免許税）1万円～（資本金が1億円を超える場合は3万円 | |
| ＜登記の種類＞ 本店移転 管轄区域内 | 3万3,000円(税込） |
| 登録免許税）3万円 | |
| ＜登記の種類＞ 解散＋清算人選任 | 5万5,000円（税込） |
| 登録免許税）3万9,000円 | |
| ＜登記の種類＞ 清算結了 | 1万1,000円（税込） |
| 登録免許税）2,000円 | |
法定後見制度（成年後見人等の申立て）
| 成年後見人等の選任の申立て | 16万5,000円（税込） |
|---|---|
| 成年後見人等の選任の申立て （成年後見人の就任も併せてご依頼になる場合） | 11万円（税込） |
| ※上記の他、印紙・予納郵券、登記されていないことの証明書、送料等の実費がかかります。 ※成年後見人の就任も併せてご依頼になる場合は、別途、家庭裁判所で定められる後見人報酬が定期的に発生します。 |
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見守り契約
| 1か月 5,500円（税込）～ |
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財産管理委任契約
| 1か月 1万1,000円（税込）～ |
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